現代奴隷防止方針
1. はじめに
Escoは、あらゆる形態の現代奴隷および人身売買の防止に取り組んでいます。本方針は、奴隷状態、隷属、強制労働、人身売買（総称して「現代奴隷」）が当組織内またはサプライチェーンのいかなる場所でも発生しないことを保証するための当社のコミットメントを定めたものです。当社は現代奴隷に対してゼロトレランス（不寛容）の姿勢をとっており、すべての事業活動において倫理的かつ誠実に行動することに尽力するとともに、従業員、サプライヤー、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。
本方針は、あらゆる役職の従業員、取締役、役員、派遣社員、出向社員、ボランティア、インターン、代理人、請負業者、外部コンサルタント、第三者代表者、ビジネスパートナーを含め、いかなる立場であれ当社のために、または当社を代表して働くすべての個人に適用されます。
本方針は従業員の雇用契約の一部を構成するものではなく、当社はいつでも本方針を改定することができます。
2. 適用範囲
本方針は、Escoに関連するすべての従業員、請負業者、サプライヤー、およびその他のビジネスパートナーに適用されます。本方針は当組織内で実施されるすべての活動およびプロセスを網羅し、国内外の事業活動を含むサプライチェーン全体に適用されます。
3. コンプライアンス
Escoは、現代奴隷に関して適用されるすべての法律および規制を遵守することをお約束します。これには、Modern Slavery Act 2015（または各法域における関連法規）が含まれますが、これらに限定されません。
4. 責任体制
4.1 会社
会社は、本方針が当社の法的および倫理的義務を遵守していることを確認し、当社の管理下にあるすべての者が本方針を遵守することを保証する全般的な責任を負います。
4.2 主要な責任
会社は、本方針の運用、適用状況および有効性の監視、関連する問い合わせへの対応、ならびに現代奴隷への対策が有効であることを確認するための内部統制システムおよび手順の監査について、主幹的かつ日常的な責任を負います。
4.3 管理職の責任
Escoの経営管理層は、本方針が組織全体で効果的に実施、維持、周知されるよう確保する責任を負います。また、本方針の遵守状況を監視し、いかなる違反や不遵守にも適切に対処する責任を担います。
4.4 従業員の責任
すべての従業員は本方針を熟知し、その原則に従って行動することが求められます。従業員は、現代奴隷に関する懸念や疑いが生じた場合、組織が提供する窓口を通じて速やかに報告することが推奨されます。
5. サプライヤーとの連携
当社はサプライヤーやビジネスパートナーと緊密に連携し、倫理的かつ責任ある事業活動を推進します。サプライヤーに対しては、当社自身が設定している現代奴隷防止に関する高い基準と同等の基準を遵守することを求めます。本方針を遵守しないサプライヤー、または業務改善を拒否するサプライヤーとは、取引関係を解消する場合があります。
6. 研修と意識向上
Escoは、従業員の間で現代奴隷に対する認識と理解を高めることに尽力しています。従業員が現代奴隷の兆候を特定し、講じるべき適切な対応を理解できるように、関連する研修プログラムを提供します。
7. 報告および内部通報
すべての従業員、請負業者、関係者に対し、現代奴隷に関する懸念や疑いがある場合は、報復を恐れることなく速やかに報告することを推奨します。当社はすべての報告を秘密厳守で扱い、適切な調査が行われることを保証します。Escoは、現代奴隷に関与していることが判明した個人に対して適切な措置を講じます。
8. 継続的な改善
当社は、法改正、ベストプラクティス、現代奴隷リスクの変化を反映させるため、本方針を定期的に見直し、更新します。当社は、現代奴隷に効果的に対処するため、プロセスおよび手順を継続的に改善することに尽力します。
9. 周知と見直し
本方針は、すべての従業員、サプライヤー、ビジネスパートナーに周知されます。当社のウェブサイトで公開され、従業員には写しが配布されます。本方針は、その継続的な妥当性と有効性を確保するために定期的に見直されます。